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被災地の小学校・中学校への理科教育の支援への要望書を文部科学大臣に提出

2012年3月23日

本会が加盟している教科「理科」関連学会協議会は、2月15日付けで下記の「被災地の小学校・中学校への理科教育の支援への要望書」を文部科学大臣に提出いたしましたのでお知らせいたします。


文部科学大臣
平野博文 殿

被災地の小学校・中学校への理科教育の支援への要望書

教科「理科」関連学会協議会
議長 下井守(日本化学会) 

 このたびの未曾有の東日本大震災では多くの児童生徒が被災し、彼らが学ぶ小学校・中学校も甚大な被害を受けました。震災から1年が過ぎようとしておりますが、復興へ向かう困難な状況下において、理科の授業においても教員や教育関係者の尽力によりどうにか進められている状況です。
 しかしながら,被災した多くの学校では理科室が確保されているとはいえず、授業を進める上で不可欠な観察、実験に用いる備品・機材等が圧倒的に不足している、あるいは、まったくない状況にあります。
 これまで私どもは、主に理科教育分野で科学的に考え判断できる子どもたちの育成を目的として研究し、その推進のための情報交換をおこない、成果を発信して参りました。私ども協議会を構成する6学会は、当面の支援で必要なものを検討し、また、日本の将来を担う子どもたちにとって必要なものは何かを考え、次の2点を要望としてまとめました。

(1) 被災地の小学校中学校において、理科の観察、実験ができる教室環境を確保するための特別な予算が組まれるよう要望いたします。

(2) 教材教具とともに、それを利用して適切に指導できる指導者が不可欠です。教員を中心とした人的な援助につきましても、予算の確保ならびに、人材派遣に関して関係各所に特段のご指導を賜りますよう要望いたします。

本協議会構成学会
 公益社団法人 日本化学会 会長 岩澤康裕
 日本科学教育学会 会長 吉田 淳
 日本生物教育学会 会長 米澤義彦
 日本地学教育学会 会長 牧野泰彦
 日本物理教育学会 会長 高橋憲明
 日本理科教育学会 会長 森本信也