化学物質リスクコミュニケーション情報に関する調査研究報告書　　平成14年３月　　

この調査研究は平成13年度経済産業省委託事業として（社）日本化学会が受託し、まとめたものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１　まえがき
２　はじめに
　　　リスクコミュニケーション情報に関する調査研究での国内事例調査の必要性および
　　　本年度調査の基本姿勢
３　国内における事例調査
　（１）化学物質を取り扱う事業所と地域住民との対話の場について
　（２）調査方法
　（３）調査結果
　　　　１）　A事業所事例
　　　　２）　B事業所事例
　　　　３）　C事業所事例
　　　　４）　D事業所事例
　　　　５）　E事業所事例
　　　　６）　F事業所事例
　　　　７）　G事業所事例
　　　　８）　H事業所事例
　　　　９）　I 事業所事例
　　　１０）　J事業所事例
　　　１１）　日本レスポンシブル・ケア協議会の取り組み
　（４）まとめ
　　　　１）　国内事例調査の考察
　　　　２）　事業所と地域とのリスクコミュニケーション活動への提言
　　　　　　　−１　人材育成の観点から　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　淑徳大学国際コミュニケーション学部教授　　北野　大
　　　　　　　−２　現在のリスクコミュニケーションの留意点と期待　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　バルディーズ研究会　　角田　季美枝
　　　　　　　−３　信頼の５条件を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日本経済新聞社論説委員　　鳥井　弘之
　　　　３）　ACC　CAPガイドラインに見られる特徴　　　　　　　
　　　　　　　−１　米国CAPの特徴と日本の課題　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　化学品安全管理研究所所長　大島　輝夫
４　資料集
　　　　１）　国内１０事例の要点一覧表
　　　　２）　ACC　CAPガイドラインより１４事例の原文 ・ 翻訳
　　　　３）　別添　OECD化学品テストガイドラインより
　　　　　　　−１　DIG７　分配係数（n−オクタノール／水）　
　　　　　　　−２　DIG12 易生分解性
　　　　　　　−３　DIG13 急性毒性（哺乳動物）
５　おわりに

＊委員等の所属は調査時の記載です。
＊本調査の成果物（製本）在庫はありません。
＊４資料集　３）別添　の「OECD化学品テストガイドライン」は、本サイトに掲載していません。