【お知らせ】年会費の改定について
2023年11月1日
公益社団法人日本化学会
会長・代表理事 菅 裕明
会員の皆様におかれましては，日頃より本会の活動に多大なご理解・ご支援を賜り，誠にありがとうございます。
さて，本会では，下記にご説明致しますように，第667回理事会（2023年7月12日開催）におきまして，一部値上げを含む年会費の改定を実施することが決議されましたので，ここにお知らせ申し上げます。
なお，本会の年会費につきましては，個人正会員に関して1991年に現行の9,600円へ価格変更しましたが，それ以来30年以上もの間，変更することなく本会を運営できましたのは，ひとえに本会に対する会員各位のご協力・ご支援によるものであり，改めて心から感謝申し上げます。
- 改定の経緯
本会では，かねてより，公益社団法人として、国内外の社会経済状況が大きく変化する中でも持続的に発展していくために，安定的で強固な財務基盤を構築すべく様々な施策を検討・実施してきました。特に2022年度からは，運営会議の中に「財政改革ワーキング・グループ」を立ち上げ，将来を見据えた徹底的で抜本的な財務改革に着手しました。具体的には，下記のような施策を既に実施しており，本会の財務経営体制は，従来の構造的赤字体制を脱却して着実に改善されつつあります。
(1) 化学会館の改築とテナント誘致による収益の安定的向上
(2) 海外出版社との協業によるジャーナル出版事業の強化による収益の増加
(3) 産学交流関連新規イベントの開催等による企業賛助会員の増加促進
(4) 積極的な資産運用および寄付金事業の強化
とはいえ，昨今の新型コロナウィルス感染症の流行にはじまり，エネルギー価格高騰，急速な物価上昇，深刻な労働力不足と人件費上昇による業務委託関連費用の増加など，本会を取り巻く状況は，今後更に厳しさを増し，その財政を圧迫する要因となることが懸念されます。加えて，本会の会員数は1996年の約35,000名をピークに毎年減少し，2022年には約23,000名（2023年2月末日時点）となり1996年の60%を下回りました。この会員数の減少傾向は今後も続き，会費収入減に伴う本会財政への影響がますます大きくなると予想されています。
こうした状況を踏まえ，財政改革ワーキング・グループでは，これまでの財務改革施策に加えて，年会費の改定（価格変更）についても議論してまいりました。特に本会理事会，運営会議，財務担当理事会を中心に慎重かつ念入りに検討を重ねた結果，予測を超える社会経済状況の急激な変化に着実に対応して，本会がさらに大きく発展するためには，一部値上げを含む年会費の改定も止むを得ないとの結論に達し，第667回理事会での決議となりました。会員各位には負担の増加をお願いすることになりますが，ご理解とご協力を改めてお願い申し上げます。 - 改定の概要
今回の年会費の改定と一部値上げは，下記の３．（ア）に記載の通りといたします（現行の25%値上げ）。適用開始は2024年納入分からを検討しておりましたが，会員の皆様への周知は漏れなく且つ時間をかけて行う必要があるとの認識から， 2025年納入分から適用開始することといたしました。2024年につきましては，年会費は現行のまま据え置きとし，年会費値上げの周知徹底を図ってまいります。
なお，今回の改定は，個人正会員，教育会員，およびシニア会員を対象とし，学生会員および教育学生会員の年会費は今後も現行のまま据え置かれます。賛助会員や公共会員についても，年会費の口数単価等の改定はありません。
さらに，学生会員・教育学生会員の年会費据え置きに加えて，化学を志す若手会員を支援するための取組として，当該年に卒業を迎える学生会員・教育学生会員を対象に，個人正会員や教育会員への移行を奨励するための年会費優遇サービスも新たに提供致します［下記３．（イ）］。本サービスは，大学等の教育機関を卒業した学生会員・教育学生会員の年会費が，会員区分変更（個人正会員や教育会員への移行）に伴って急激に増加することに対する緩和策であり，卒業による個人正会員や教育会員への移行の際には，年会費を2年間かけて段階的に変更するというものです。なお、本サービスも2025年納入分から適用を開始いたします。
このような年会費の改定実施に伴って，本会の将来を見据えた前向きな活動をより一層強化・実践する所存です。化学を通じて持続可能な社会の構築に貢献するという本会の理念に基づき，多様化・複雑化する社会のニーズに広く応えていくために，例えば下記のような種々活動や事業を強力に推し進めてまいります。
(1) 既存事業とりわけ財務基盤強化事業の拡大
(2) 地球環境等に関する課題に挑む新たな事業の設立
(3) デジタルトランスフォーメーション（DX）推進による情報発信力強化
(4) ジャーナル出版事業の国際競争力と収益性の強化
(5) 様々な事業とメディアを通じての会員サービスの幅広い拡充
(6) 会員にとって魅力的なコンテンツを提供するための施策の重点的検討 - 改定の詳細
(ア) 年会費の改定
●適用時期：2025年納入分から
● 会員区分ごとの改定後の年会費：
（*1）会誌『化学と教育』の配布を受ける個人会員会員区分 現 行 改定後 個人正会員 9,600円 12,000円 教育会員(*1) 7,200円 9,000円 シニア会員 (*2) 6,000円 7,500円 学生会員(*3) 6,000円 6,000円 教育学生会員 (*4) 4,800円 4,800円
（*2）60歳以上で定職に就いていない個人正会員であって，会費減額を申請した者
（*3）研究生を除く高等専門学校本科4年以上、短大、専門学校、大学、大学院の学生
（*4）会誌『化学と工業』の配布を受けずに，会誌『化学と教育』の配布を受ける学生会員
上記以外の会員区分および個人正会員の入会金については価格の改定はありません。 (イ) 学生会員（教育学生会員）の卒業による会員区分変更における年会費優遇サービス
●適用時期：2025年納入分から（2025年度卒業予定の学生会員から）
●卒業3年目までの年会費会員区分 卒業1年目（現行） 卒業2年目 卒業3年目 学生会員から新たに
個人正会員に移行する会員6,000円 9,000円 12,000円 教育学生会員から新たに
教育会員に移行する会員4,800円 6,900円 9,000円 - お問い合わせ
公益社団法人 日本化学会総務部 担当：守（もり）
Mail info@chemistry.or.jp TEL 03-3292-6161