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原子力規制人材育成事業の令和5年度公募(原子力規制庁)

2023年3月2日

原子力規制庁では、原子力規制分野の教育研究を底上げするとともに、将来的に原子力規制を牽引する人材を育成することを目的として、平成28年度から国内の大学等における原子力規制に関わる人材を効果的・効率的・戦略的に育成する事業を3~5年以内で支援する「原子力規制人材育成事業」を実施しています。

令和5年度においても2~3件程度の事業を採択できる見込みであることから、2月24日(金)より新規事業の公募を開始いたしました。
※年度当たりの補助額:(新規事業)1,000~3,000万円程度、(継続事業)~1,000万円程度

具体的には、以下の類型の教育研究プログラムを募集します。
①原子力プラント規制等に係る業務(実用炉・核燃料施設、放射性廃棄物関連施設等の審査・検査)に必要な科学的・技術的知見(原子力安全、核セキュリティ、保障措置に係る科学的・技術的知見を含む)を身に付けた人材を育成するための教育プログラム
② 放射線防護に係る業務(原子力災害対策、放射線規制、放射線モニタリング)に必要な科学的・技術的知見を身に付けた人材を育成するための教育プログラム
③自然ハザード・耐震に係る業務(地盤、地震、津波、火山及び耐震・耐津波設計の審査)に必要な科学的・技術的知見を身に付けた人材を育成するための教育プログラム

本事業の公募期間は、2月24日(金)から3月23日(木)12:00
となっておりますので、公募要領を参照の上、奮って御応募いただけますようお願いいたします。
また、本事業の公募説明会を3月1日(水)13時30分及び3月7日(火)13時30分の2回にわたり予定しておりますので、ご関心がございましたら上記URL
をご覧いただきご登録くださいますようお願いいたします。

詳細につきましては 令和5年度「原子力人材育成等推進事業費補助金(原子力規制人材育成事業)」の公募|原子力規制委員会 サイトをご覧ください。

  • 問合せ先
    原子力規制庁人事課 久保田、奥崎
    電話:03-5114-2104