経済安全保障に係る取組～技術情報等の流出防止対策の重要性について～ （警視庁からのお知らせ）
2025年2月20日
日本の企業、研究機関等が保有する高度な技術情報等は、諸外国から情報収集活動の対象になっています。そのため、機微な技術情報等を保有していれば、組織の規模にかかわらず、合法・非合法を問わず狙われる可能性があります。社会全体でデジタル化が加速される中、情報の持ち出しがかつてよりも容易になっています。
警察では、先端技術を含む技術情報等の流出を効果的に防止するため、関係機関との連携を緊密にし、技術情報等の流出に対する取締りを強化するとともに、アウトリーチ活動など産学官連携による技術情報等の流出防止対策を推進しています。
皆さんが不審な動向や情報等を少しでも把握された場合は、遠慮なく警察に対して相談等を行っていただきますようお願いいたします。
- 関連リンク https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/heion/keizaianpo.html
- 問合せ先
警視庁 経済安全保障に関するプロジェクトチーム
電話：03-3581-4321（警視庁代表）